株式会社設立について

株式会社を設立されますと、大きなメリットは、信用の部分であるといえるでしょう。今尚、個人とは取引を行わないといった会社も存在しています。また、個人と法人では、相手に与える印象にも差が生じます。

 

ところで、現在は、資本金1円でも、株式会社を設立することは可能です。しかし、実際に、資本金1円だとしました場合、相手の企業(得意先企業)は、どう感じるでしょう? 「資本金は最低でも○○円が望ましい」の○○に入ります数字は断言できませんが、いくら法人だといいましても、ある程度の資本金により、会社設立時の運転資金にしたいものであると考えます。

 

また、ある程度の売り上げ(利益)が出るようでしたら、個人よりも法人の方が節税になります。このあたりも、株式会社のメリットであるといえるでしょう。

 

しかし、デメリットもございます。

 

もしも、ある事業年度は、赤字だったとしましょう。それでも、法人住民税を70,000円支払わないといけません。

 

また、社会保険加入が必須でありますので、厚生年金保険への加入も必要です。この社会保険ですが、結構な高額になります。従業員が増えれば増えますほど、毎月の社会保険額は結構な金額になります。

株式会社設立の流れ(1.事前準備)

株式会社を設立するにあたりまして、様々な事前準備が必要です。

 

まず、行っておきたいことは、本当に株式会社設立で問題がないのかどうかについて、再確認することです。

 

設立には結構な費用が掛かります。また、会社をやめる(解散、清算する)のにも、費用が必要です。無いとは思いますが、安易なお気持ちで株式会社を設立されることは避けるべきでしょう。

 

その上で、事前準備に入ります。

 

会社の事業目的をしっかりと見直しましょう。「売上の見込計画書まで作成が必要か?」といわれましたら、あれば尚良いことでしょうが、株式会社設立では、こういった計画書は必要ではございません。

 

株式会社は、本店所在地が必要です。どこで会社を設立されますのか、家賃はどれ位なのか等、しっかりと調査しておきましょう。

 

次に商号(会社名)が必要です。株式会社の場合には、前か後ろに、株式会社と表記する必要がございます。例えばですが「大塩株式会社」や「株式会社大塩」といった感じです。できましたら、会社名の中で、どのようなことを行うのかも入れておいた方が、より相手に印象付けられると思いますが、この点は自由です(例:「大塩○○製作株式会社」)。

 

さて、同一住所に、同一商号の法人の設立ができません(類似商号の禁止)。ですので、設立を考えておられる住所に、同じ会社名の別会社が無いかどうか、事前に確認しておくことが必要です。

株式会社設立の流れ(2.印鑑作成)

株式会社を運営する中で、必要となってきます印鑑は、次の3つです。

 

代表者印、会社角印、銀行印

 

もし、個人の実印をお持ちでないのであれば、それも作っておかないといけません。

 

代表者印ですが、これは会社内外問わず、重要な書類に押印します会社の実印のイメージです。結構押すことがありますが、実印ですので、かなり重要な印鑑となります(法務局に登録します)。

 

それに対し、会社角印は、認印のイメージです。例えばですが、得意先企業への請求書等に押印しますイメージです。「この会社角印がなければ、代表者印を押さないといけないのか?」といった問題が生じます。必須だとお考え下さい。

 

銀行印は、その名の通り、銀行の印鑑です。法人名義で通帳を作ります。その際に銀行に届け出る印鑑です。こちらもかなり重要な印鑑です。

 

その他、ゴム印は有効です。住所や法人名、電話、FAX番号等を押しますためのものです。結構よく使います。セパレート(組み立て式)のゴム印はかなり役立ちますので、併せて準備しておくべきでしょう(ゴム印は、株式会社設立後でも構いません)。

株式会社設立の流れ(3.定款の作成)

会社には、ルールを設けておく必要がございます。ルールといいます表現をしましたが、会社の目的等の基本的な事項を、最初に決めておかないといけません。最低限決めておかないといけないことや、決めておいたら有効になること等がございます。これらのルールを定款(ていかん)といいます。

 

定款には、紙の定款と電子定款がありますが、このホームページでは、紙の定款につき、ご説明させて頂きます。

 

定款ができましたら、3部原本を準備します。3部ですが、法務局提出用、公証人役場保管用、会社保管用として必要です。

株式会社設立の流れ(4.定款認証を受ける)

3部作成しました定款ですが、(公証人役場の)公証人の認証が必要です。公証人の認証を受けますと、効力が生じます。そこで、公証人役場に行きます。

 

公証人が内容をチェックします。問題があれば、指摘して頂けますので、修正します。問題がなければ、公証人の認証に入ります。

 

この際、費用が発生しますが、下記書類を持参する必要があります。
◇定款(原本3部)
◇発起人全員の印鑑証明書(各1部)→発起人とは会社を設立すると決めた人です。
◇収入印紙 40,000円→貼り方は教えてもらえますので、貼らずに持参。
◇定款認証代 50,000円→公証人の手数料です。
◇謄本交付手数料 1部数百円です。

株式会社設立の流れ(5.銀行への出資金の払込)

法人口座を作られましたら、銀行への出資金の払込が必要です。一般的には、会社設立に際し、決められました資本金だとお考え下さい。

 

個人口座から資本金を引き出し、再度個人口座に資本金を入金して下さい。

 

このコピーが必要となってきます。

株式会社設立の流れ(6.法務局で申請手続き)

原則、下記書類を、本店所在地を管轄します法務局に持参します(その他書類が必要な場合もございます;定款記載により、省略可能な書類もございます)。

◇定款
◇設立登記申請書
◇設立時取締役、設立時監査役選任、本店所在場所決議書(発起人会議事録)
◇設立時取締役、設立時代表取締役、設立時監査役の就任承諾書
◇設立時代表取締役を選定したことを証する書面
◇法人の実印を捺印した印鑑届書
◇印鑑証明書
◇払込みがあったことを証する書面

 

設立登記登録免許税(登記印紙代)として150,000円必要です。

株式会社設立の流れ(7.役所に書類を提出)

あとは、各役所に、諸々の書類を提出しますと完了です。

 

この書類を出します際に、登記事項証明書(旧:登記簿謄本)の原本またはコピーが必要になる場合がありますので、必要な部数(原本)分、取り寄せる必要があります。

最後に

大まかな流れはつかんで頂けましたでしょうか?

 

大塩行政書士法務事務所では、株式会社設立支援を行っております。まずは、お気軽にお問合せ下さい。

大塩行政書士法務事務所の代表行政書士 大塩博史と申します。皆様のお力になるべく、日々奮闘しております。いつでもお気軽にお問合せ下さい。

 

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