遺言書について

よく勘違いされている方が多いのですが、遺言書のお話を出しますと、「私はまだまだ亡くならない」と言われるケースが多いです。

 

もちろん、遺言書については、言葉を耳にされたことがあるのでしょうが、亡くなる直前に書かれるものだと思われているのです。

 

人は生きています上で、急に何が起こるか分かりません。

 

ですので、遺言書につきましては、しっかりとしましたものを残しておくことが大切だと思います。

相続について

相続につきましては、近年、大塩行政書士法務事務所でも、かなり多いご相談内容です。

 

といいますのも、インターネットやテレビ番組の普及により、たくさんの税金が掛かってしまう場合がある等、何となく知識を持たれているからだと思います。

 

その知識は誤ったものではなく、本当に色々な意味での事前対策を講じておくことは、とても重要だと思います。

 

もちろん、上述の遺言書とともにです。

遺言書の誤った認識

遺言書につきまして、大抵の方が誤っておられます大きな点を、2つ挙げさせて頂きます。

 

亡くなる直前に書くものではございません。

 

遺言書は、できましたら、40歳を超えた頃から作成されることをお勧めします。といいますのも、何が起こるか分からないからです。

 

遺言書は、後から作成しました分が有効となります。ですので、一旦作成しましても、後々に気が変わり、内容を変更することも可能です。

 

書き方を誤解されています。

 

例えばですが、ワープロで文書を作成し、最後のサインだけ自筆で行いますと、無効となります。

 

また、夫婦で一緒に、同じ用紙に作成しましても、無効となります。

 

非常に厳格に様式が決まっているものなんです。

節税に向けた対策が重要です!

資産は、大まかに、不動産、預貯金、生命保険、株券等、高額な金品(高価な指輪等)を指すとお考え下さい。

 

特に厄介なのが、不動産(土地、建物)です。

 

何故厄介なのか?

 

例えばですが、兄弟3人で、親の財産を分けるとしました際、大抵、不動産を3つに分けるなんてことはしません。

 

となれば、全財産(資産)から、誰が不動産を受け取り、誰が…となります。

 

しかし、これらを事前に計算しておかないと、税金(相続税)がやってきます。

 

額を見るとビックリされるケースも多いのです。

 

生前に贈与(生前贈与)する方が良い場合もございます。

 

これらは、自己判断が難しいです。色々なケースが考えられますし、色々な書類を残しておく必要がある場合もございます。

 

業務提携しています税理士とともに私が一緒に考え、できる限り、良い方向でのご提案をさせて頂いております。

最後に

まずは、お気軽にお問合せ下さい。

 

その上で、諸々のご質問をさせて頂きます。

 

ご回答を吟味し、良い方向に進めますよう、アドバイスをさせて頂きます。

 

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大塩行政書士法務事務所の代表行政書士 大塩博史と申します。皆様のお力になるべく、日々奮闘しております。いつでもお気軽にお問合せ下さい。

 

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